2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
認定を活用したこの観光促進などの地域振興につなげる効果というものが大いに期待をされているところでございますので、農林水産省といたしましても、認定地域の取組を後押しするために農山漁村振興交付金におきまして活動計画策定事業等の採択に対しまして配慮を行っているところでございます。こうした事業の活用によりまして、認定地域を支援してまいりたいと考えております。
認定を活用したこの観光促進などの地域振興につなげる効果というものが大いに期待をされているところでございますので、農林水産省といたしましても、認定地域の取組を後押しするために農山漁村振興交付金におきまして活動計画策定事業等の採択に対しまして配慮を行っているところでございます。こうした事業の活用によりまして、認定地域を支援してまいりたいと考えております。
農林水産省では、平成二十九年度に農山漁村振興交付金に農泊推進対策を創設し、農泊に取り組む意欲の高い地域に対して、受入れ体制の整備や体験プログラムの開発等を支援するソフト対策と、古民家等を活用した宿泊施設の整備等のハード対策を一体的に支援してきております。これまでに累計五百十五地域を採択しているところでございます。
農山漁村振興交付金によりまして、地域資源を活用した交流拠点整備や農泊のためのコンテンツの開発等の取組に対する支援も行っております。さらに、平成二十九年度には中山間地農業ルネッサンス事業も創設をいたしまして、棚田を含むこの中山間地域において地域の特色を生かした多様な取組を総合的、優先的に支援も行っているところでございます。
また、農福連携対策として農山漁村振興交付金制度の活用を勧められたが、農業機械等の諸設備のための二分の一の自己資金は、多くの障害者を抱える福祉団体としてはとてもそんなお金が用意できないので諦めた、一般企業と異なる農福連携の対象となる福祉団体の実情を踏まえた制度を考えていただきたいと、一部ではありますけれども、そのような声を頂戴をしております。
現在、農水省は、農山漁村振興交付金において農山漁村への定住促進や都市農村交流の活性化等を支援しているということで、このうち、地域外の人材を長期に受け入れる取組については、今申し上げました総務省の地域おこし協力隊と一体的に運用を行うとしているというふうに伺っています。このような取組を強化するか、そしてまた新たな形での取組をされるのか、お伺いしたいと思います。
また、農山漁村振興交付金におきましては、農泊の推進対策によって食事メニューや体験プログラムなどの観光コンテンツの開発を支援しているところでございまして、ワインツーリズムについても国内外の観光客に向けたツアー開発の一環として支援が可能となっております。
農水省の調査で、確かに、平成十九年度から二十一年度まで農山漁村振興基金による無利子化の措置で一億円以上の投資が増加しています。大規模農家の経営意欲、これに応えたというようにも言われておりますが、残念ながら、にもかかわらず、基幹的農業就業者、これは年々減少しているという実態があります。ここも直視していかなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
農林水産省といたしまして、都市農業の振興のために各種の施策を講じておるところでございますけれども、農山漁村振興交付金という交付金制度の中で、都市農業に取り組もうとされる方々に対して御指導申し上げるための専門家を派遣したり、都市農業の理解増進のための啓発事業を開催されたり、あるいは、都市農業に係る税制の周知、相談窓口の設置といったようなソフト面での支援を行いますとともに、防災兼用の井戸の整備ですとか、
都市農業は、食料生産のみならず、農作業体験の場や災害時の避難場所の提供等多様な役割を果たしておりますので、その振興は重要だということなんですけれども、このため、農林水産省としては、農山漁村振興交付金の都市農業機能発揮対策というものがございまして、そこにおきまして、都市農業を対象として、都市農業の課題に向き合えるように、都市農業に取り組もうとする者に対し指導等を行う専門家の派遣ですとか、都市農業の理解促進
二〇二〇年度までに農泊に取り組む地域を全国で五百地域に拡大していくとの目標を掲げているとのことでありますけれども、三月二十三日には農山漁村振興交付金の農泊推進対策の申込みが締め切られ、応募状況もまずまずだと聞いているところであります。
このようなことから、農林水産省といたしましては、平成二十九年度から農山漁村振興交付金に農泊推進対策を創設し、古民家を活用した宿泊施設の整備、地域の食材等を活用したメニューづくりなど観光コンテンツの磨き上げ、農泊に関係する地域の団体の役割分担や合意形成、運営組織の法人化等の体制整備等の支援を行っているところであります。
他方で、農水省では農山漁村振興交付金の中でこういった就労訓練施設整備や人件費等も支援する制度がありますけれども、支援対象が障害者、高齢者となっておりまして、生活困窮者については明確に位置付けがありません。是非この交付金における支援対象の中に生活困窮者もしっかり位置付けて推進をしていただきたいと思うんですが、谷合副大臣、よろしくお願いいたします。
農山漁村振興交付金の農福連携対策につきましては、今委員御指摘いただきました、現行制度におきましては障害者を五人以上雇用又は就労させることを支援の要件としているところであります。しかしながら、農福連携対策で整備された施設におきましては、当然、生活困窮者を雇用、就労させることは可能となっております。
そのために、私ども農林省といたしましてはもろもろの支援策ございまして、例えば農山漁村振興交付金という交付金の中で、市民農園を設置されようとされる方についての接続道の整備ですとかあるいは施設の整備の支援といったようなこともやっておりますので、そういったものも呼び水として、生産緑地の指定、市民農園の設定ということが進むように努めてまいりたいと思っております。
この農山漁村振興交付金の制度は、農林省全体の窓口というか所管をしておりますのが私どもの局になってございます。 繰り返しになって恐縮でございますが、この農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律という法律がございまして、この法律に基づきまして、地方公共団体が作成していただきます活性化計画というものの中で施設整備を応援するという制度でございます。
前々回、水産庁長官から、農山漁村振興交付金は一時宿泊施設は対象外との答弁がありましたが、是非これを見直す検討を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
二十九年度から、農山漁村振興交付金の中に農泊推進対策という項目を設けまして、意欲の高い地域の皆様に対しまして、自立的な運営が図られる法人組織が農泊ビジネスを担っていただく体制を構築していただくための支援、それから、魅力ある観光コンテンツを磨き上げていただくための支援、こういったものを行わせていただいているところであります。
○政府参考人（長谷成人君） 農林水産省におきましては、農林漁業関係の地場産業などに従事し地域に定住しようとする者が、実際に定住するまでの一定期間生活拠点とするための空き家などを活用した施設の整備を行う場合には、農山漁村振興交付金により支援しているところでございますけれども、これが一時的に宿泊するための施設ということでありますと対象とはしていないということでございます。
鳥獣被害についても地域ぐるみで行う活動に支援を行っていますとか、それからリタイアする農業者や地域外の多様な人材の参画も得ながら地域全体で取り組む六次産業化ですとか、所信では申し上げましたが、農泊の推進ですとか、それから地域交流拠点の整備や高齢農家の買物送迎サービスなど、これも農山漁村振興交付金による支援が行われているところでありますし、また農業集落道や農業集落排水施設の整備等もこの農山漁村地域整備交付金
この地区におかれましては、棚田の保全に当たりまして、平成十二年度から中山間地域等直接支払いが活用されておるとともに、農家レストランの整備ですとか体験プログラムの開発といった取組に農山漁村振興交付金などが活用をされておるところでございまして、地域の創意工夫と国の制度が相まって、都市農村交流、六次産業化による地域活性化が実現しているというふうに認識しております。
去る五月二十九日のまち・ひと・しごと創生会議でお示しした基本方針案におきましては、近未来技術等の実装による新しい地方創生として、地方創生の観点から革新的な施策の案について提案募集等を行い、先導性と横展開可能性の最も優れた提案について、地方創生推進交付金や地域経済循環創造事業交付金、農山漁村振興交付金等関係府省庁による支援策をパッケージで実施する仕組みを推進することとしており、今後、基本方針案の閣議決定
具体的には、農水省の農山漁村振興交付金におきまして、この実施計画を策定した地域を対象にいたしまして、地域資源活用施設ですとか就業支援施設等の施設整備を支援をしたいと考えておりますし、また、内閣府の地方創生推進交付金におきましては、農工法に基づく実施計画と関連する事業についての優先的な取扱いを講じるということにしております。
○佐藤（速）政府参考人 この農山漁村振興交付金におきまして、農工法に基づく実施計画を策定した地域を対象としたメニューを創設することとしておりますけれども、このメニューを企業が活用するためには、その企業が、地域再生推進法人やＰＦＩ事業者の認定を受けているか、あるいは資本金の額が三億円以下または常時使用する従業員の数が三百人以下の中小企業であることを要件とする予定でございます。
○佐藤（速）政府参考人 ただいま申し上げましたとおり、資本金の額三億円が大きいか小さいかという評価はあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、日本政策金融公庫による低利融資並びに農山漁村振興交付金における支援における企業の要件といたしましては、中小企業であるといったことを要件としたいというふうに考えてございます。
○畠山委員 今回、新規となる農山漁村振興交付金も新たなメニューとして追加されますので、その点についても同様に確認のための答弁を求めたいと思います。
農林水産省といたしましては、この会検の御指摘の趣旨を踏まえまして、都市農村共生・対流対策事業並びにその後継事業であります農山漁村振興交付金事業の適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
逆に増えた分もございまして、水田活用の直接支払交付金、農地中間管理機構関連事業、農山漁村振興交付金等でございます。 以上でございます。